日本語学校で主任の日本語教師を募集しています。月給は40万円〜を面談の上決定。教務主任の応募資格は、日本語教育機関で常勤の日本語教員または日本語研究者として3年以上の経験ある方、など。
その他、主任ですので「日本語教育施設の運営に関する基準について(日本語教員資格ガイドライン)」の指針に準ずることが必要です。

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■ 日本語教員の主任とは

Q. 主任の日本語教師と、ふつうの日本語教師とはどう違うのですか?

A. 主任と専任(常勤)の実際の業務上の違いは、以下のような点が挙げられます。

【主任の職務内容】:
・通常の教務に加え、
・現場教員(専任や非常勤講師ら)の取りまとめ(シフト管理や採用活動に携わったり等)
・その他、学校から求められる様々な職務(学校と現場の中継ぎ的役割)
※その為、専任よりも給与は良い。
※主任の職務内容は、学校により様々です。不明な場合は、採用面接時に確認し、明らかにしておくとよいでしょう。

また、文令上では、次のような規定で「主任」は定義されています。

日本国内における日本語学校および日本語教師は、国家資格はありませんが、一般的には、1988年の「日本語教育施設の運営に関する基準について」に基づいて運営されています。「日本語教育施設の運営に関する基準について」とは、いわゆる→[日本語教員資格ガイドライン]と呼ばれているものです。

その中に主任教員について以下のような規定があります。

(主任教員の資格)
10 主任教員は、日本語教育に関する教育課程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし、常勤の日本語教員又は日本語研究者として三年以上の経験を有する者であるものとする。
主任教員は専任教員のうちから選任するものとする。

これが主任教員(主任の日本語教師)に求められる条件となります。
つまり、「ふつうの日本語教師」+「3年以上経験」=「主任」、
「ふつうの日本語教師」(専任かつ常勤)として3年以上経験があるもの、が「主任」の条件の1つとして求められる、ということです。

Q. 「主任」の日本語教師の規定はわかりました。では「ふつうの日本語教師」の規定はありますか?

では「ふつうの日本語教師」(専任の日本語教師/日本語教員)の規定はどうか、というと、同じく「日本語教育施設の運営に関する基準について(日本語教員資格ガイドライン)」にて以下のように指針されています。

(教員の資格)
日本語教育施設の教員は次の各号の一に該当するものとする。

大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する主専攻(日本語教育科目45単位以上)を修了し、卒業した者

大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する科目を26単位以上修得し、卒業した者

日本語教育能力検定試験に合格した者

次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの
(一) 学士の学位を有する者
(二) 短期大学又は高等専門学校を卒業した後、二年以上学校、専修学校、各種学校等(以下「学校等」という。)において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者
(三) 専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して四年以上となる者
(四) 高等学校において教論の経験のある者

その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者
結局のところ、「ふつうの日本語教師」については、「その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者」とあり、厳密な規定はない、とも言うことができます。
そのため、この「日本語教育施設の運営に関する基準について(日本語教員資格ガイドライン)」の5年後の1993年の財団法人日本語教育振興協会(日振協) 審査委員会の「日本語教育機関審査内規」にて、以下のような補足が付け加えられました。
日本語教育機関審査内規より
教員の資格
基準11(教員の資格)第四号の「日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの」とは、学士の学位を有する者及び「(四) 高等学校において教諭の経験のある者」については、学校、専修学校、各種学校等における日本語に関する教育若しくは研究に関する業務に1年以上従事した者又は420時間以上日本語教育に関する研修を受講した者とする。
日本語の教員としての資格を満たさない者については、収容定員に必要な教員数として認めないものとする。
以上が、「ふつうの日本語教師」(専任 日本語教師)として求人で求められる条件のベースとなっている規定です。

Q. ではその「420時間以上日本語教育に関する研修を受講した者」の「420時間」の履修内容の規定は何ですか?

「420時間」の履修内容の規定は、2000年3月の文化庁による「日本語教員養成において必要とされる教育内容」がガイドライン(指針)となっています。
上記の「日本語教員資格ガイドライン」内の「シラバスと日本語教師養成講座対照表」をご参照ください。

一般的に、日本語教師として就職する際の求人に、
・四年生大学卒業以上
・日本語教師養成講座420時間修了
・日本語教育専攻/副専攻課程を修了された方
・日本語教育能力検定試験に合格された方
が求められることが多いのは、以上のような各ガイドラインが背景にあるからです。
ちなみに海外で就労ビザを取るためには「四年制大学卒業以上」であることがその国のビザ発給条件として課せられていることが多く、ビザという二重の意味でも日本語教師になるには「四年生大学卒業以上」をクリアしておいたほうがよい、ということになります。